KIKAKUN●利用規約
この「KIKAKUN 利用規約」は、KURO HOLDINGS 株式会社(以下「当社」といいます)が提供するサービス「KIKAKUN」を、利用者(以下に定義します)が利用する際の利用条件を定めたものです。
利用の申込みの有無等とかかわりなく、本サービスを利用された場合(本サービスにおいて提供される機能の一部でも利用することを指します)には、以下の本規約に同意されたものとみなされますので、ご利用になる前に、本規約を十分ご確認ください。
第1条(本サービス)
「本サービス」とは、「KIKAKUN」との名称(その名称が変更された場合は当該名称を含みます)のもとで当社が提供する、生成 AI を利用した SNS 投稿用動画の企画生成サービス、その他当社が定める個別・付帯サービスの総称を指します。なお、本サービスに含まれる機能や生成本数の上限等の利用制限などの仕様・利用ルール等は当社の任意の判断により随時、追加・削除・変更されることがあります。
利用申込書、当社がオンライン上に設置した本サービスの購入画面その他当社が定める本サービスの申込方法(以下「申込書」と総称します)を用いて本サービスの利用を申し込んだ顧客を、以下「利用者」といいます。
本サービスにおいては、利用者において、Chat gpt、Gemini 等の生成 AI に情報を入力いただいたり、入力いただいた情報から生成された情報を利用することになる場合があります。これら本サービスと連携する又は関連して利用されることとなる他の事業者(以下「外部事業者」といいます)が提供するサービス(以下「外部サービス」といいます)を利用する場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該外部サービスの利用及びその結果の利用に関して適法性等を確保するとともに、利用者と外部事業者との権利関係を定める規約(以下「外部利用規約」といいます)を遵守するものとします。利用者と当外部事業者、他の利用者その他の第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等についても、利用者の責任において処理及び解決するものとし、それらが当社の故意又は重大な過失に直接起因する場合を除き、当社は当該紛争等について一切の責任を負いかねますので、予めこれらを承諾のうえ、本サービスをご利用ください。
※ 特に、生成AIの特性として、生成AIが出力したコンテンツが意図せず第三者の権利(著作権や肖像権、商標権等)を侵害する可能性や、不適切あるいは誤った内容のコンテンツが出力される可能性、利用者の入力情報が意図しない範囲で利用されてしまう可能性がある点につき、十分ご留意ください。また、ディープフェイク等の生成 AI の悪用は厳に禁止いたします。
本サービスの利用開始時期により、本サービスの全部又は一部がモニター版、ベータ版等、本格稼働前の試用版である場合があります。当該試用版の本サービスには、本格稼働後の本サービスに比してバグ、エラー等の不具合が存在する可能性が高まりますので、利用者は、かかる不具合の存在について十分認識したうえで、本サービスを利用するものとします。
第2条(本規約)
利用者は、本規約の内容に同意のうえ、当社所定の方法で本サービスの利用をお申し込みください。なお、当社が本サービスに関して定める個別の規約、料金表、各種ポリシー、マニュアル、仕様、利用ルール、FAQ などは、本規約の一部を構成し、本規約と一体となって利用者に適用されるものです(この「KIKAKUN 利用規約」と抵触する場合は、当該個別の規約等の内容が優先します)ので、これらも事前に十分ご確認ください。
本規約をその内容として利用者と当社との間で成立する本サービスの利用許諾契約(以下「利用契約」といいます)は、前項の申込みを当社が承諾した時点をもって、成立するものとします。
利用者は、本規約を内容とする利用契約に従ってのみ、本サービスを利用できます。なお、本規約の内容が、利用者による本サービスの利用開始前に利用者と当社との間でなされた合意事項と抵触する場合、当該合意事項が申込書で定められた場合を除き、本規約が優先して適用されるものとします(申込書に定められた事項も本規約の一部を構成しますが、当該事項は、この「KIKAKUN 利用規約」及び前項の個別の規約等に優先して適用されます)。
第3条(当社からの通知)
本サービスに関する当社から利用者宛の一切の通知は、原則として、本サービスのウェブサイト(本サービスに関するウェブサイトの管理画面やプッシュ通知、アプリ等を含みます。以下同様とします)上又は利用者が当社に届け出たメールアドレス宛ての電子メールで行い、これらの通知の効力は、当社が当該通知を発信した時点をもって発生するものとします。なお、利用者は、当社に届け出た情報に変更が生じた場合は、事前に又は変更後直ちに当社所定の方法で変更内容を当社に届け出なければならないものとします。
前項に定める通知以外の通知方法を用いる場合、その通知の効力は、当該通知が各利用者に到達するために合理的に必要な期間が経過した時点で発生するものとします。
前二項に定める通知の効力は、各利用者が現実に通知を受領又は認識したかどうかを問わず、発生するものとします。
第4条(ライセンスの許諾)
当社は、利用者が、本規約及びその他当社が定める利用条件に従い、かつ当社が本サービスを利用するために必要として求める情報を当社に提供し、又は求める対応(タグの設置など)を実行することを条件に、利用者の申し込んだ範囲で本サービス(利用者の利用開始後、本サービスに改変、変更、修正等を加えたものの一切を含みます。以下同様とします)を利用すること許諾します。
前項にかかわらず、当社は、当社が求める情報の全てを利用者が提供できない場合にも、本サービスの利用を許諾することがありますが、その場合、利用者は、本サービスの機能の制限、結果の信頼性の減殺等、それによる不利益が生じ得ること、当社がその不利益につき何らの責任を負わないことを予め承諾するものとします。なお、利用者が当社に提供した情報、利用者側で行った対応等、利用者側の事情及びそれにより生じた不利益についても当社は何ら責任を負わないものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、その費用と責任において、個人情報の保護に関する法律等、利用者に適用され得る関連法令を遵守するとともに、第三者の権利を侵害しないために必要な一切の権利処理を行わなければならないものとします。
利用者は、前三項で認められた範囲内に限り、代理店契約の締結等、事前に当社の書面による承諾を得たうえで、利用者の顧客その他の第三者に対して本サービスの利用を再許諾することができます(かかる当社の承諾を得た再許諾先の利用者の顧客等を、以下「再許諾先」といいます)。ただし、再許諾をする場合、利用者は、利用者の顧客に対し、当社所定の手続きに従って当社の審査を経させなければならないとともに、本規約及びその他の当社が定める利用条件を遵守させなければならず、利用者は、再許諾先の一切の行為につき、自らのものとみなして責任を負うものとします。
第5条(利用期間)
本サービスの利用期間は、申込書で定めます。なお、利用者は、本規約又は申込書に特に定めがある場合を除き、利用期間中の中途解約はできないものとします。
利用期間満了の 1 か月前までに、利用者及び当社のいずれからも利用契約を終了させる旨の意思表示(利用者からの意思表示については、当社の定める方法で行う必要があります)のないときは、引き続き同一条件をもって、同一期間自動的に継続延長されるものとし、以後もまた同様とします。なお、かかる利用期間満了の 1 か月前までの意思表示がなされた場合は、当該利用期間満了の日をもって、利用契約が終了するものとします。
第6条(利用料金)
本サービスの利用料金に関する事項は、申込書で定めます。申込書に定めるほかは、当社が提供するサービスの範囲、その他当社が定める事由に応じて別途当社が料金表で定めるものとしますが、当社が別途認める場合には、管理画面において利用料金の確認・変更等ができる機能を提供することがあります。
利用料金の日割計算は、申込書に別途定めた場合を除き、行わないものとします。なお、サービス利用終了日が月の途中であっても同様とします。
当社は、当社が提供するサービスの範囲の変動、経済情勢、その他の事情に基づき、予め利用者に通知したうえで、利用料金(利用料金の算定ルールを含みます)を変更することができるものとします。なお、利用者は、当社の通知以降に本サービスを利用した場合(利用契約を終了させなかった場合を含みます。以下同様とします)、当社が定めた変更日以降、当該変更後の利用料金が適用されることを予め承諾するものとします。
自動的なプラン変更の機能を当社が利用者に提供する場合を除き、利用者は、料金表等、当社が定める条件に従い、プラン変更が生じ、又は生じることが見込まれる場合、その都度、当社に対し、その旨を当社所定の方法で報告しなければならないものとします。なお、かかる報告を怠って利用料金の全部又は一部の支払いを免れた場合、利用者は、当社に対し、本来支払わなければならなかった利用料金と既払いの利用料金との差額に支払日までの遅延損害金を付して直ちに支払わなければならないものとします。
第7条(インフラ及び設備等)
利用者は、当社所定の本サービスの利用に必要となるサーバー、アプリケーションツールのインストール・設置・設定等、インフラ及び設備等の一切を自らの責任と費用負担により準備、設置し、維持するものとします。なお、当社は、利用者がかかる義務に違反した場合に利用者又は顧客等に生じる不利益について一切責任を負わず、利用者は、これを予め承諾するものとします。
第8条(禁止事項等)
当社は、利用者が本サービスを利用するに際し、以下の各号に規定する行為をなすことを禁止します。また、利用者は、当社が書面により事前に利用者に通知することを条件に、本規約の遵守状況を確認するために、当社が利用者に対する監査を行う権利を有することに同意し、当社の監査の要求に応じるものとします。
(1)マニュアル等で当社が指定していない方法、態様で利用すること
(2)本規約において明文で許諾されている場合又は当社が書面をもって許諾した場合を除き、本サービスの全部又は一部を複製、改変すること
(3)本規約において明文で許諾されている場合又は当社が書面をもって許諾した場合を除き、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、トレース、又はデバッグすること
(4)本サービスの知的財産権表示又は商標を削除すること
(5)当社の事前の書面による同意なくして、本サービスに含まれる情報を第三者(ただし、再許諾先は除く)に開示すること
(6)有償、無償を問わず、本サービスを当社の許諾なく、第三者(ただし、再許諾先は除く)にリース、レンタル、譲渡、引用、再許諾、再販売その他の方法で利用させること
(7)当社の事前の書面による同意なくして、本サービスを第三者(ただし、再許諾先は除く)のために利用し、あるいは不特定多数を対象とした商業的目的の 2 次利用及び陳列開示等を行うこと
当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当することが判明した場合、利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
(1)利用者が実在する人物又は団体ではないこと
(2)本サービスを含む当社の製品の利用契約に違反した過去があること
(3)当社に提供した情報に、虚偽、誤り又は不足があること
(4)利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、利用開始の手続が成年後見人によって行われておらず、又は利用開始の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったこと
(5)利用者による本サービスの利用により、当社の業務の遂行上又は技術上支障があること
(6)利用者の役員、従業員又は顧客(顧客が法人の場合、同法人の役員及び従業員を含みます)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、暴力団関係団体、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団等」といいます)に該当すること
第9条(保証)
本サービスは現状有姿のまま利用者に提供されるものであり、当社は、利用者に対し、本サービスに関して、動作保証、不具合・エラーの不存在の保証、利用目的・機器等への適合性の保証、利用結果の適格性もしくは信頼性の保証、本サービスによるフィルタリング、統合、変換の結果の正確性についての保証、当社が定めるカテゴリ分類等が利用者の要求を満たすことについての保証、インターネット接続が停止・切断しないことの保証及び第三者権利侵害の不存在に係る保証を含む、明示もしくは黙示の、一切の保証、表明、約束等を行わないものとします。
第10条(仕様の変更)
当社は、当社の任意の判断により、利用者が本サービスの利用を開始した後であっても、本サービスの仕様等の変更(一部機能の改廃、デザイン変更、プログラムの書き換え、データベース仕様変更等を含むがこれらに限りません)を行うことができるものとします。この場合、当社は、利用者及び顧客等の承諾を得る義務を負わず、当社が適当と判断する方法で変更内容、変更時期等を利用者に対して通知するものとします。
当社は、本条に基づく仕様変更等により、利用者又は顧客等に生じた不利益について、一切の責任を負わないものとします。
第11条(再委託)
当社は、サービス利用契約に基づき提供する本サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。
第12条(データの取扱い)
利用者が本サービスを利用することにより当社が取得する個人情報(個人情報の保護に関する法律所定の「個人情報」をいいます)の取扱いは、別途当社が定めるプライバシーポリシーによるものとします。利用者は、本サービスを利用するにあたり、当該プライバシーポリシーに従って当社が個人情報を取り扱うことについて同意し、又は本人に同意させるものとします。
利用者は、本サービスに関して入力する、又は提供されるデータ、コンテンツ、利用記録等の一切の情報(以下、単に「データ」といいます)のうち、利用者が重要と判断したデータを、自らの責任でバックアップするものとし、当社は、データのバックアップを行う義務を負わないものとします。
当社は、一定のデータを保管している場合でも、利用契約が終了した場合又は当社が別途定める保管期間経過後、データの全部又は一部を任意に削除することができます。なお、本項の措置により利用者又は顧客等に生じた不利益につき、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、当社が、法人及び団体の情報、並びに個人情報の情報主体である個人が容易に特定できない情報及び本サービスの利用状況、又はこれらの情報を基に当社が作成した統計データ、分析データ等について、ウェブサイト、新聞、雑誌、書籍その他の各種媒体に掲載・転載し、又は当社のその他の事業活動に利用することを予め承諾するものとします。
当社は、本サービスに係る業務の全部又は一部を委託した第三者に対し、委託の目的を達成するために必要な限度で、秘密情報及び個人情報を含む利用者に関する情報を当該第三者に対して提供することができるものとし、利用者は予めこれを承諾するものとします。
第13条(中断・停止)
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、利用者及び利用者の顧客等への本サービスの提供を中断又は停止することができるものとします。
(1)本サービスに関するコンピュータ、サーバー、システム及び電気通信設備等(以下「本システム」といいます)に障害が発生した場合
(2)本システムの保守、点検等のために必要な場合
(3)通信事業者が電気通信サービスの提供を中断又は停止した場合
(4)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により提供ができない場合
(5)本システムの不具合、第三者による本システムへの不正アクセス等があった場合
(6)法令又は官公庁の命令等による措置に基づき本サービス又は本システムが利用できない場合
(7)その他、当社が本サービス又は本システムの中断又は停止が必要であると判断した場合
当社は、前項に定める事由により提供の中断等をする場合、事前に利用者に通知するよう努めるものとします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
当社は、第 1 項に定める事由により提供の中断等をしたことにより、利用者又は顧客等に生じた不利益について、一切の責任を負わないものとします。
第14条(解約・解除)
利用者による解約ルールは以下のとおりとします。
(1)利用者が利用契約を解約するには、契約期間終了の少なくとも 1 か月前(ただし、申込書で別途の期間を定めた場合は申込書の記載に従います)までに、当社所定の解約申入書の提出等、当社所定の方法でのサービス解約を連絡する必要があります。
(2) 前号の期限までに、当社所定の方法でのサービス解約の連絡がない場合、契約期間は前回の契約と同じ条件で自動的に更新されます。
(3) 本サービスに対して支払われたすべての料金は返金できません。利用者が契約期間中に解約した場合、いかなる形でも、当該契約期間に対する利用料金につき、(比例配分であっても)返金は受けられないものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由に直接起因する場合はこの限りではありません。
当社は、利用者又は顧客等が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの通知催告をすることなく、直ちに利用契約を解除することができるものとします。なお、利用者は、以下の各号のいずれかに該当したとき又は次条に基づく解除がなされたときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務をただちに弁済するものとします。
(1)本規約の規定のいずれかに違反したとき
(2)虚偽の事項の通知、利用料金を支払わない等、利用契約を継続し難い重大な契約違反又は背信行為を行ったとき
(3)関連法令に違反し、又は公序良俗に反する行為を行ったとき。
(4)支払の停止があったとき、支払不能の状態に陥ったとき、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てがあったとき、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又は利用者を債務者とする仮差押え、保全差押えもしくは差押えの命令、通知が発送されたとき
(5)前号のほか、資産、信用、営業、組織、体制に変化が生じた場合等で、本規約に基づく義務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
(6)その他、当社が利用契約を継続することが困難と認める事情が生じたとき
第15条(反社会的勢力の排除)
「反社会的勢力」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
(1)「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第 2 条第 2 号に定義される暴力団及びその関係団体
(2)前号の暴力団及びその関係団体の構成員
(3)総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団などの団体又は個人
(4)前 3 号のいずれかでなくなったときから 5 年を経過しない団体又は個人
(5)前各号のいずれかの他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
(6)前各号のいずれかの団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体又は個人
(7)前各号のいずれかの団体、構成員又は個人に準ずる者
利用者及び当社は、相手方に対し、次の各号について表明し、保証するものとします。
(1)役員、重要な使用人又は主要な株主が、暴力団、暴力団員、暴力関係企業又はその関係者、その他反社会的勢力ではないこと
(2)反社会的勢力の維持又は運営に協力若しくは関与していないこと
(3)経営に反社会的勢力が関与していないこと
(4)反社会的勢力を利用しないこと
利用者及び当社は、前項に対する自己の違反を発見した場合、直ちに相手方にその事実を報告し、また、反社会的勢力の排除の確認に必要である、相手方が前項に違反している疑いがある等、その合理的根拠を示したうえで相手方から情報提供又は是正措置等を求められた場合、直ちに相手方の求める情報を提供し、又は是正措置等を直ちに講じなければなりません。ただし、相手方の求めが合理的範囲を超える場合は合理的範囲内での対応で足りるものとします。
利用者及び当社は、相手方が前二項のいずれかに違反し、又は違反すると合理的に認められる場合には、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方とのすべての契約又は合意の全部又は一部を解除することができるものとする。
前項の解除権を行使した当事者は、それにより相手方に発生するあらゆる損害に関して、一切の責を負わないものとする。
第16条(利用契約終了後の処理)
理由のいかんを問わず、利用契約が終了した場合、利用者の本サービスに関するライセンスは消滅し、利用者は、利用者の顧客等を含めて本サービスの利用を直ちに停止させ、以後本サービスを利用しないものとします。この場合、利用者は、利用契約に関して当社から提供されたソフトウェア、データ、資料、本サービスに関連する複製物等の一切を、当社の指示に従って、直ちに返還、廃棄又は除去等の措置をとることに同意するものとします。
当社は、本サービスの継続的な運用が不相当と判断した場合、その任意の判断により、その運用を終了させることができ、その場合、利用契約も同時に当然に終了するものとします。ただし、その運用を終了させる場合、当社は、利用者に対し、事前に通知をするものとします。
利用期間中に利用契約が終了した場合でも、理由のいかんを問わず、既払いの利用料金は利用者に返還されないものとします。
第17条(権利の帰属等)
本サービスに関する著作権を含む知的財産権その他一切の権利は当社に帰属します。なお、利用者が、直接又は間接に、理由及び方法のいかんを問わず、帰属、有効性等に異議を述べ、これを争う場合には、当社は、何らの通知催告をすることなく、直ちに利用契約を終了させることができるものとします。
利用者は、本サービスの全ての複製物に本サービスに表示されるものと同様の知的財産権が表示されることに同意するものとします。
利用者は、本規約で明示的に付与された権利を除き本サービスに関する何らの権利を付与されるものではなく、また、明示的に付与されていない全ての権利、その他全ての権利は当社が留保するものとします。
当社は、利用契約上の当社の地位又は利用契約に基づく当社の権利もしくは義務を第三者に移転又は譲渡することができるものとし、当該移転又は譲渡に必要な限りにおいて、利用者又は顧客等の情報を当該第三者に提供することができるものとします。
第18条(秘密情報)
本規約において「秘密情報」とは、利用契約に関連して、当社が利用者に対して開示する一切の情報であって、それが開示されることにより当社に不利益が生じる可能性があるものをいいます。ただし、以下の各号に定める情報は秘密情報に含まれません。
(1)利用者が開示を受けた時点で、既に公知であった情報
(2)利用者が開示を受けた後、利用者の責めによらず公知となった情報
(3)利用者が開示を受けた時点で、既に利用者が合法的に取得していた情報
(4)秘密情報によらず利用者が独自に開発した情報
(5)利用者が第三者から機密保持義務を課せられることなく合法的に提供された情報
利用者は、秘密情報を当社の事前の書面による同意を得ることなく、第三者(特に、当社の競合他社を含みますが、これに限定されません)に開示、提供又は漏えいしてはならず、本サービスの利用のために必要最小限度の範囲を超えて利用し、又は複製してはなりません。
利用者は、秘密情報を第三者に開示又は提供する場合、当該第三者に対して本規約における自己の義務と同等の義務を課し、かつ、これを遵守させるものとし、利用者は、当該第三者の一切の行為につき、責任を負うものとします。
利用者は、利用契約が終了したとき又は当社が要求したときは、当社の選択に従い、直ちに秘密情報(複製物、改変物等の一切を含みます)を当社に返還し、又は廃棄もしくは除去するものとします。
第19条(免責)
当社は、本規約又は本サービスの利用に関連して利用者又は第三者が被ったあらゆる損害(事業利益の損失、事業の中断、データの損失その他金銭的損害を含みますが、これらに限定されません)について、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、また、損害の発生の予見可能性の有無を問わず、一切責任を負わないものとします。
当社が本規約に基づく措置を講じ、又は講じなかったことに起因する損害、本サービスに対する第三者の権利侵害の主張に起因する損害、本サービスの不具合による損害、利用者による本サービスの操作ミスに起因する損害、利用者、当社もしくは第三者が設置、維持管理する機器装置の障害に起因する損害、第三者のプログラムに起因する損害、ウイルス、ハッキングその他不正アクセス行為に起因する損害、本システムの停止もしくは中断に起因する損害及び電気通信事業者、インターネット接続プロバイダー等の第三者に起因する損害についても前項と同様とします。
本サービスの提供を受けるために必要な、外部事業者との契約、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、当社がオプションサービスとして提供するもの等、利用申込書に定めるものを除き、利用者の費用と責任において行うものとします。また、利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
利用者は、本サービスの利用開始に際し、又は本サービスもしくは外部サービスの利用中に本サービスに関してデータをダウンロードする場合もしくはソフトウェア等を利用者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅もしくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は利用者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
本サービスは、外部サービスと連携(外部サービスの利用を前提に提供されたり、外部サービスと連動して提供される等、外部サービスと何らかの関連をもって本サービスが提供される場合をいいます。以下同様とします)することがありますが、特定の外部サービスとの確実な連携を保証するものではなく、外部サービスにおける仕様等の予期せぬ変更などにより、外部サービスと連携できなかった場合又は本サービスの一部もしくは全ての利用が制限される場合(予期しない動作が生じる場合を含みます)でも、当該利用制限が当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
当社は、外部サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等について、保証をいたしません。利用者が外部サービスを利用して取得したデータについては、利用者の費用と責任において管理を行うものとし、当該データの滅失又は棄損について、当社の故意又は重大な過失に起因する場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
利用者は、本サービスを利用すること及び本サービスを利用してなされる一切の行為が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査し、かつ遵守するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用等が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
利用者の入力したデータその他の情報の誤りに起因して、利用者自身又は他の利用者に損害が生じた場合でも、当社は当該損害について一切の責任を負いません。また、当社は、利用者によって本サービスに掲載される情報を監視又は保存する義務を負わず、その情報の正確性、最新性、有用性、適合性、完全性、安全性、合法性及びその他一切の事由について保証せず、これによって生じた損害について一切責任を負いません。
当社は、利用者による第三者の個人情報その他の情報の取得・閲覧・利用等を含む本サービスの利用行為ないしその結果に起因して利用者と第三者の間に発生する紛争に関して一切の責任を負いません。利用者は、当該紛争をその費用と責任で処理解決するとともに、当社に生じた損害(本サービスのイメージ等の回復に要した費用、弁護士費用、訴訟費用、第三者に対する損害賠償費用等を含みます)を直ちに補填し、当社に何らの迷惑も及ぼさないものとします。また、利用者は、かかる紛争の解決のために当社の要請に応じ当社に協力するものとします。
第20条(差し止め等の救済)
本規約が遵守されない場合、当社は回復不可能な損害を被る可能性があることから、利用者は、法律に基づく金銭的賠償及びその他の救済に加えて、当社が、保証、その他の担保提供又は損害の根拠なく、本規約の違反又は違反のおそれに対する救済として具体的な履行又は差し止めによる救済を受ける権利を有することに予め承諾するものとします。
第21条(本規約の変更)
当社は、利用者への予告なく必要に応じて本規約を変更することがあり、変更後の本規約は利用者に通知した時点(効力発生日を定めた場合は当該日)から効力を生ずるものとします。
当社は、利用者の同意を得た場合は本規約をいつでも自由に変更できるものとしますが、以下のいずれかに該当する場合には、当社の任意の判断により、本規約を変更できるものとします。
(1) 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
(2) 本規約の変更が、利用契約を締結した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
本規約の変更の効力が生じた後、利用者が本サービスを利用した場合(利用契約を解約するための手続をとらなかった場合を含みます)には、変更後の本規約の全ての記載内容に同意したものとみなします。
第22条(その他の条件)
本規約には日本国法(手続法を含みます)が適用されるものとし、本サービスの利用及びその結果に関して生じる一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
いずれの当事者も、天災地変その他の不可抗力による本規約の履行遅滞又は本規約の全部もしくは一部の不履行について、その責めを負わないものとします。
本規約の条項のいずれかの部分が違法、無効又は執行不能と判断された場合でも、当該部分の趣旨に最も近い有効な条項を違法、無効又は執行不能と判断された部分と置き換えて適用し、又は当該部分の趣旨に最も近い有効な条項となるよう合理的な解釈を加えて適用します。また、残部の条項は、その後も有効に存続するものとします。なお、当社の免責を定める条項のいずれかの部分が違法、無効又は執行不能と判断された場合でも、当社が、利用者又は第三者に対して負う損害賠償の範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害(逸失利益を除きます)に限られるものとし、かつ、当該損害の原因行為の多寡にかかわらずその最後の原因行為が属する月の直近 12 か月間に利用者が当社に支払った月額利用料金の平均金額(12 か月に満たない期間の場合には、当該期間に発生した平均月額利用料金)の 3 か月分相当額を上限とします。
本規約は日本語を正文とし、本規約につき日本語以外の言語による翻訳が作成された場合でも、当該翻訳は参考のために作成されるに過ぎず、日本語の正文のみが利用者と当社との間で効力を有するものとします。
本規約に定めのない事項又は本規約の履行につき疑義を生じた場合には、利用者と当社で誠意をもって協議し円満解決を図るものとします。
以上